どうも、法人2期目に入ったハシケン(@independenstart)です。

今回は実際に会社を独立して5年間の個人事業主を経験した立場から、将来きちんと稼いでいくために必要な独立前の準備と実際の独立起業後に何をしていくべきかまとめます。
会社員のまま始められる、独立前の準備編
まずは、会社に勤めた状況にいたまま独立後に向けて進めていける勉強や準備についてお伝えしていきます。
資金集め(毎月の生活費含む)

金融機関や公庫に融資を頼むのは最後の手段として、まずはあなた自身で何ヶ月分(理想は一年分以上)もたせられるかというレベルまで貯金を確保していきましょう。
独立後は、利益があげられるようになるまでしばらく経費を垂れ流すことも十分ありえます。
さらに毎月の生活費も固定費としてかなり重くのしかかってきます。そのためにも事前にお金を用意しておくことは必須です、基本ですがぜひしっかり準備して下さい。
なるべく在庫を持たないアイデアを
一つのビジネスアイデアに頼り切った独立起業は失敗したときにかなり危険なのでオススメできませんが、どうやって利益を上げていくかは考えないわけにいきません。
そのとき必要なのはむやみに先行投資をしすぎないことと、在庫を抱えないですむビジネスをいかに考えられるかです。
お金はいくらあっても結局足りなくなります、いかに出費をおさえて手元に在庫を持つことなく展開していけるかを大事に考えていきましょう。
いきなり人を雇わない
独立起業というと事業規模や必要に応じて法人化も絡んできますが、いきなり人を雇うことから始めるのは相当なリスクです。
収益が見込める状態がすでに築けているならともかく、そうでない状態で人を雇うのは毎月莫大な固定費を抱えてしまうことにもつながりかねません。
まずは、人を使わずどこまで出来るか考えてみましょう。

情報発信できるチャネルを育てる
独立する前には、ぜひあなた自身のSNSアカウントやブログなど自由に自己発信できるチャネルを持って育てていって下さい。
あなたのさじ加減でコントロールできる場があれば、どんなときでも好きに展開を進めていけます。また、SNSやブログを成長させていけばやがては販売網やブランディングの場としても働いてくれます。
ただ育つには時間のかかるところがSNSやブログのネックなので、会社にいる安全な状況から始めておくことをおすすめします。

稼ぐために何が出来るのか?
稼ぐ手段は、何でも構いません。悪いことでさえなければ、独立後は複数の収益の道をもつのは収入を増やすイミでも有効です。

独立して会社のバックボーンに頼らず何を売っていけるのか、まずは小さな種まきからと思って細かくいろいろなことを進めていきましょう。
独立起業後にとりくむべきこと
ではここからは、実際に独立したあとに何に気をつけていけばしっかり稼ぐ方向に進んでいけるかをまとめていきます。
無駄な経費は使わない

でも残念ながら、追い詰められたときに取った行動のほとんどはうまくいきません。まずは本当に必要なところにだけ絞って、むだな支出は極力おさえましょう。
お金を使ってうまくいくことも中にはありますが、多くの場合最初の判断は失敗しがちです。適切なところに適切なタイミングで予算を使うためにも、キツイときほど用心して大事に使っていって下さい。
自分でやるか、人の力を借りるか?
最初のうちはあなた自身でやれるところはなるべくそうしていくでしょうが、余裕が出てきたらあなたがやらなくていいところは少しずつ人に回していくことも考えましょう。

ただ外注費を無尽蔵に使うわけにはいかないので、費用対効果もしっかり考えながら検討してみて下さい。
無料で使えるWebの力を使い倒す
独立前にSNSやブログを育てたほうがいいと書きましたが、現在のビジネスはWeb抜きでは語れません。
今のコロナ禍を見ても、リアルのビジネスが難しくなったときすぐにオンライン移行できているところが生き延びています。
ネットを使えば、費用や人件費を極限まで減らすことだってできます。実際に使うかどうかはビジネスの形にもよりますが、発想の選択肢としてあるかないかは将来大きな違いとなるはずです。
ネットを使わないという選択は、現在の独立起業において大きなロスにも繋がりかねません。ぜひ様々な可能性を検討して進めていって下さい。
放っといても収入が入ってくる状態を目指そう
ネット環境をうまく活用することで、最終的にあなたが何もしなくても収益がはいってくる状態を構築することもできます。
サイト経由でメルマガで見込み客のリストを集めて商品やサービスを売る、なんて手段は今や珍しくありません。
もちろん悪質な商材を売るようになってはただの信頼の削り売りで長く続かないでしょうが、あなた自身の大切なビジネスをどのように仕組み化すれば労力を減らして収益化出来るか・・・ということは常に考え続けたほうがいいでしょう。
まとめ
具体的なビジネス案は、人に教えてもらうものでなくあなた自身で考えるしかありません。
ただ、考えるときに多くの発想や選択肢があるかどうかで最終的な判断は大きく変わっていくでしょう。

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