どうも、法人1期目のハシケン（@conteanime）です。
当サイトの記事は2019年内まで個人事業主として活動していた時期に書いていたものも多くあるので、著者の肩書き等の違いについてはあらかじめご了承下さい。
「ふるさと納税」・・・言葉は知っていても、具体的にどんなものかイメージつきにくいなんてことも多いんじゃないでしょうか？
ハシケン
独立した個人事業主やフリーランスには身近になることも多いふるさと納税について、今回は仕組みやメリットデメリット・おすすめの品物情報まで詳しくまとめます。
ふるさと納税とは結局どんな制度なのか？
「ふるさと納税」とは、応援したい自治体を自由にえらんで「寄附」ができる制度のことです。
寄附後に手続きをすれば本来納める税金から（自己負担分をのぞく）寄附金額分が控除・還付され、そのうえ寄附した自治体から寄附金額に応じた地域の名産品などを「返礼品」として受けとれます。
つまり控除限度額内で寄附をして申告・申請等手続きのひと手間をかけるだけで「実質自己負担2000円でお好きな返礼品がもらえる仕組み」ともいいかえられる、納税者にとってたいへんおトクな制度になります。
▼ふるさと納税の特長
・寄附先の自治体を基本自由にえらべて、複数の自治体への寄附もできる
・各自治体の返礼品リストから寄附額に応じたお礼を選んでうけとれる
・確定申告等で寄附金控除を申告すれば、寄附をおこなった年の所得税・翌年の住民税が寄附額に応じて控除される
・寄附金の用途を指定でき、災害復旧支援や地域活性化といったのぞむ形で地域貢献ができる
・寄附は誰でもできるが、控除されるだけの課税所得・納税額がないと控除・還付はうけられない
・ふるさと納税で寄附をしたからといって、節税・減税になるわけではない
ふるさと納税の仕組み・寄附の流れについて
ハシケン
各自治体へは一定額の寄附をし、在住自治体で寄附金額に応じた所得税の還付や住民税の控除をうける仕組みです。
つまり金銭の動きだけみれば「税金の先払い」というもので、節税・減税手段ではないので間違えないようにしましょう。
ふるさと納税のおおかまな流れは以下のとおりになります
①控除限度額を確認する。
控除できる限度額は人それぞれで異なり、課税所得額や家族構成によってもまったくかわります。その年々によっても変化するため毎年必ず確認しておきましょう。
限度額以上の寄附もできますが税金の控除対象にはなりません、制度の有効利用には限度額の見きわめが重要です。
②寄附する自治体と希望する寄附額・返礼品を選んで、申込・決済をする。
申込方法は各自治体によって異なるため、気になる点があれば各自治体に問いあわせて確認しましょう。
各自治体の窓口やHPから直接手続きもできますが、最近では後半で紹介するような『ふるさと納税ポータルサイト』を利用してインターネットから申し込むのがお手軽で一般的です。
ただ提携しているサイトは自治体によっても違うので、もしあなたの寄附するあてがすでに決まっているなら自治体HPで提携サイトを確認したほうがいいでしょう。
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③返礼品と寄附証明書を受け取る
申込と決済が済んだら一定期間後に返礼品が届きます、到着のタイミングは各自治体・返礼品によっても違うのでそれぞれで確認してください。
また寄附先の自治体から送られてくる「寄附証明書」は確定申告での控除申請に提出必須の書類です、大切に保管しておきましょう。
④控除手続きをする
次章で紹介する「ワンストップ特例制度」を利用する際は、送られてきた「特例申請書」を必要書類とあわせて自治体へ郵送して制度の利用申請をしておきます。
ちなみにふるさと納税と関係なく確定申告する必要があるときは、特例制度の利用はできません。
確定申告では「寄附証明書」を添付して寄附金分の控除額を申告書に記入します、確定申告することでその年の所得税・翌年分の住民税が寄附額に応じて控除・還付されます。
寄附の際のポイント
①受付期間
寄附の申込は年間を通じて何度でも可能です、ただし申込の区切りは12月31日を期限として年切り替えとなります。
その年の所得に対する控除をうけるためには、年内に入金・決済を完了しておく必要があるので注意しましょう。
②寄附上限額
おこなえる寄附金の額自体に制限はなく、いくらまででも寄附できます。
ただ控除額には上限があり、限度額をこえる寄附は税金からの控除対象外となってしまいます。
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③自己負担
ふるさと納税には「2,000円の自己負担」がかかり、その分だけは控除・還付の対象外になります。
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④決済方法
各自治体や利用するポータルサイトによって、利用できる決済方法がそれぞれ異なります。
クレジットカードや携帯キャリア決済といったポイント還元のある支払方法を利用すると、寄附の決済分は支払いとなってその分のポイント等も貯められるため二重におトクになります。
ただし原則として寄附控除をうける名義と入金・決済の名義が同一でないと「寄附金受領証明書」が無効になってしまうので、気をつけてください。
確定申告とワンストップ特例制度について
ハシケン
「確定申告」か「ワンストップ特例制度」を利用して申請しなければ控除・還付をうけられないので、必ずどちらかを選んで手続きをしましょう。
・もともと確定申告の必要がある、個人事業主・高額給与所得者だ！
・ふるさと納税の寄附を6ヵ所以上の自治体におこなった！
・ワンストップ特例制度の申請をしていない、または期限に間にあわなかった！
・各種所得控除（医療費控除・雑損控除等）を申告する必要がある！
↑・・・以上の条件にもしあなたがひとつでもあてはまるならふるさと納税の控除（還付）をうけるためには確定申告をする必要があり、ワンストップ特例制度は利用できません。
確定申告で控除をうけるには、申告時に「寄附金受領証明書」の提出が必須です。
「寄附金受領証明書」は各自治体が発行する領収書に相当するもので寄附の申込から1～2か月後をめどに送られてきます、確定申告時まで失くさないように大切に保管しましょう。
「ワンストップ特例制度」とは？
「ワンストップ特例制度」とは確定申告をおこなわなくても税金の控除がうけられる仕組みのことで、ふるさと納税以外での確定申告をもともと必要としない給与所得者の方のための制度になります。
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制度を利用する際は寄附をするときに「ワンストップ特例制度を利用する」へのチェックを忘れないようにして、「特例申請書」を必ず送ってもらいましょう。
ふるさと納税で税金が控除される流れ
ふるさと納税で寄附分の控除をうけるには、上でも書いたように「確定申告をする」か「ワンストップ特例制度での申請をする」必要があります。
ワンストップ特例制度には利用条件があるので、対象外の方は必ず確定申告をおこなってください。
またワンストップ特例制度は返礼品の数だけ申請手続きをしなければいけないので、寄附先が5自治体以下でも返礼品の数が多いケースでは確定申告の方が楽という場合もあります。
確定申告自体はふるさと納税をしたからといってさほど変化はありません、記入事項と提出書類が少しふえるだけです。
ハシケン
確定申告をする場合
「寄附金受領証明書」をもとに確定申告書の寄附金控除欄に金額を記入し、「寄附金受領証明書」を添付して提出します。
記入する金額は、「寄附金額の合計－2,000円」または「所得金額の合計×40％」のいずれか少ないほうになります。
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ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書（納付書）でふるさと納税をおこなったときは、払込票控（振込用紙の半券）が寄附を証明する書類として必要となる場合もあります。
確定申告をおこなうと、控除限度内で寄附した金額から自己負担分の2,000円を差し引いた金額が控除（還付）されます。
所得税控除分は後日指定の口座に還付され、住民税は減額控除された額の「住民税決定通知書（納税通知書）」がとどくことになります。
住宅ローン控除をうけている場合などは、ふるさと納税による所得税控除で税額控除の対象が減ってしまう可能性もあるので要注意です。
ワンストップ特例制度での申請をする場合
「寄附金受領証明書」といっしょに届く「特例申請書」と「本人確認書類（マイナンバー関連）」を寄附をした各自治体へ郵送し申請します。
寄附の翌年1月10日迄必着で、寄附の回数だけその都度申請が必要になります。
確定申告で控除される所得税分もまとめて住民税から控除されるため、控除上限額に達しない限りはトータルの控除額に差はありません。
ただし住宅ローン控除をうけている場合など、所得税控除がない分ワンストップ特例制度のほうがおトクになるケースもあります。
仮にワンストップ特例制度の申請を済ませていても、何らかの理由で確定申告をしたときは特例申請による住民税の控除は無効になります。もし確定申告をするなら、寄附金控除の手続き（申告・証明書提出）も必ずいっしょにおこなうようにしましょう。
ふるさと納税の控除額の計算方法
控除額の内訳と計算方法は、次のようになります↓
①所得税の還付額…・・（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）×所得税率（※10～45％）
②住民税の控除額(基本分)……（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）× 10％
③住民税の控除額(特例分)……住民税所得割額の2割
③’ ※2割を超える場合……（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）×（90％－所得税率）
①+②+③がトータルの控除・還付額となります。
確定申告での寄附金控除の対象となる金額は、所得税は総所得の40％・住民税は30％までです。
ハシケン
ふるさと納税の控除上限額
「控除上限額」は納税額をもとに算出されるため、各自の給与収入や雑所得の有無・家族構成・お住いの地域などによってもかわってきます。
課税所得・所得税率・各種控除といった諸条件で求められるので、正確な額は各自で把握しなければなりません。
ハシケン
ざっくり言ってしまうと「納める住民税の2割強ほど」になるのですが、高額所得ほど割がよくなり所得税率同様超過累進で限度額も上がっていきます。
収入と家族構成からわかる一覧表が総務省HPにあるので、おおまかな目安はその表からわかるでしょう。
またふるさと納税サービスの各サイトにも『控除金額計算のシミュレーター』があるので、そこでも限度額の目安を求められます。
▼控除金額の計算シミュレーションサービス例
・ふるさとチョイス – ｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション
・ふるなび – 控除上限額の目安
・さとふる – ふるさと納税控除上限額シミュレーション
より詳細な控除上限額を算出したいなら、正確な収入・税率・家族構成・各種控除の値が必要になってきます。源泉徴収票や確定申告書控えを参考にして、できるかぎり正確な上限額をシミュレートしてみてください。
ハシケン
ふるさと納税のメリットデメリット
ここまでのくり返しになりますが、あらためてふるさと納税のメリット・デメリットをまとめておきます。
ハシケン
仕組みを理解して控除上限額や名義に気をつければ、実際にふるさと納税をやって損することはほぼないといってもいいでしょう。
メリット
寄附先の自治体や使途を指定しての寄附は、納める税金がまわりまわってのぞむ形で有効利用されることにつながます。
ふるさと納税制度の主旨から考えると、税金の使い道をあなたが主体的に選べるのはおおきな特長ともいってもいいでしょう。
しかし特筆すべきはやはり「実質自己負担2000円で好きな返礼品がもらえる」という利点です、これを恩恵として十分受けられるよう制度をよく理解して進めていきましょう。
▼メリットまとめ
・応援したい自治体を選んで寄附ができる。被災地の復旧・復興に協力できる
・使い道を指定して寄附ができ、理想的な地域貢献ができる
・自己負担2,000円だけでお礼の品がもらえる
・税金が控除（還付）され、寄附相当分がほぼ戻ってくる
・寄附の決済方法次第では、あわせてポイントも貯められる
・ふだんから確定申告をしているなら、手間はほとんど増えない
・所得税住民税の納税額が多いほど控除限度額が増え、うける恩恵が大きくなる
デメリット・注意点
ふるさと納税制度を利用するにあたって、あからさまに大きなデメリットは特にありません。
あえていえば控除の手続きの手間と控除上限額の把握が多少面倒なぐらいでしょう、はじめての際は手間どるかもしれませんが慣れてしまえばどうということはありません。
ハシケン
▼デメリットまとめ
・確定申告ないしその都度の申請に手間がかかる
・控除限度額の計算方法が複雑で、正確には把握しづらい
・寄附の時点で課税所得が確定していない場合、限度額の計算はあくまで推測になる
・控除の適用よりも前に一度、納税（寄附）額を入金・決済しなければらならない
仕組みを理解すると同時に気をつけておかなければいけない点が少しあるので、以下にまとめておきます。
▼注意点
・返礼品によっては、数に限りがある
・納めるべき税金の額が寄附した額よりも少なければ損をしてしまう
・控除される名義と寄附をする名義が原則同一でなければならない
・在住自治体への寄附では、返礼品がもらえないケースもある
・全ての自治体がふるさと納税制度を採用しているわけではない
・課税所得がなければ控除されるもとがなく、制度を利用する意味がない
・高額所得者ほど優遇された制度のため不公平感を感じることもある
個人事業主にとってのふるさと納税とは結局何・・・？
各種控除や経費の少ない個人事業主の場合、どうしても課税所得額が高くなりがちです。
ハシケン
ふるさと納税の控除限度額は課税所得・税率に応じて算出されるため、納める税金が多ければその分多くの返礼品を受け取れます。
ふるさと納税をはじめる壁でもある「控除等の手続が面倒」な点も、そもそも確定申告が必須の個人事業主にとってはまったく壁にならないでしょう。
ハシケン
ただし控除限度額を超えてしまうとただの「寄附」になってしまう点と、実質税金の先払いとなる点には特に注意しなければいけません。
その年の収益予測やキャッシュフローをあらかじめよく考えて、しっかり控除限度額のシミュレーションをおこなってください。
ふるさと納税で人気のチョイスは？ 2019おすすめジャンルベスト10！
ふるさと納税の最大の魅力は、なんといっても全国の自治体が用意している「返礼品」でしょう。
返礼品のジャンルはさまざまで、食材・食品から雑貨・工芸品・旅行チケットまで地元の特産品や特色を生かした多数の品が選べます。品によっては「定期便」として複数回にわけて郵送してくれるといったうれしいサービスもあります。
・・・ちなみに2019年現在は返礼品としてあつかえる品の条件が昔よりややきびしくなり、①返礼割合が寄附額の3割以下で、②地場産品であることが指定要件となっています。
ハシケン
寄附金額と返礼品を比べると一見かなり割高な品にみえますが、その金額は一旦寄附として支払うだけです。
自己負担分の2,000円をのぞけば控除上限額分まではあなたが本来支払う税金からすべて控除・還付されるわけですから、表示された寄附金額と返礼品との比較だけで高いかどうかの判断をするのはあまりにもったいないでしょう。
仕組みと控除上限額をしっかり理解して2,000円の負担でよりよい返礼品を受け取れるよう、せっかく用意されている制度をフル活用していってください。
ここからは、返礼品としてあつかわれている人気ジャンルを10種紹介していきます。
①肉・ハム類
人気の定番TOPは「肉類」です、スーパー等では販売されない各地ブランドの高ランク肉・希少部位が手に入ります。
低価格でボリュームのある返礼品が多いのが魅力で、精肉以外にもハンバーグ・ソーセージ・鍋セットといった加工品も豊富です。
②お米
地場の特産品として「肉」と並んで人気なのが「お米」です、日常消費する食材でコスパもいい点が人気の理由でしょう。
日頃は手に入らない全国の美味しいお米のなかからお気に入りを見つけましょう、注文は新米の季節をねらうのがおすすめです。
③魚介・海産物
人気が高いのはカニ･エビ･いくら・ウニといった高級食材です、地元ならではの価格でたっぷり届きます。
干物や貝類などはお手頃価格での大量入手も可能です、好みにもよりますが肉類以上におトク感がつよい印象でしょう。
④野菜・果物
各地の新鮮なブランド野菜や高級フルーツが産地から直接発送してもらえます、盛りあわせ・詰めあわせセットの選択も可能です。
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⑤酒・アルコール
人気はやはりビールで、メーカーの各地工場からの出荷品からクラフトビールまで選べる種類も豊富で還元率も高いです。
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日本酒・ワイン・ウイスキー・泡盛なども各地の名産が数多くそろっています、飲み比べセットなどもお手頃でおすすめの品です。
⑥加工品・缶詰
缶詰は、調理の手間なく各地の味覚を手軽に楽しめ、しかも日持ちがよく保管にもこまらない点が魅力です。
品ぞろえも豊富で個性的なものがかなりあります、お手頃の価格帯から選べる返礼品が多いのも特長でしょう。
⑦菓子・スイーツ
返礼品にはお菓子・スイーツも数多くあり、各地元の卵や牛乳・果物をつかった特産品が盛りだくさんです。
ラインナップはお土産やギフトとしても有名なプリン・ケーキ・ジェラートといったもらって嬉しい一品ばかりです。
⑧工芸品・装飾品
地方ならではのものといえば工芸品もその一つでしょう、食器や家具、アクセサリーや皮・布製品・・・といろいろ見つかります。
高級で上質なものからお手軽価格のものまで、全国各地の名物品を探すことができます。
⑨家電
(ふるさと納税の本来の意に沿うかは別にして)おトクな家電を返礼品にしている自治体も多数あります、高額な返礼品ほど還元率もよくなります。
ただし家電ジャンル自体をあつかっているサイトが少ないため、利用できるサイトはある程度限定されてしまいます。
⑩その他
旅行券・イベントチケット・化粧品・花・ペットフードなど、ここまで紹介したジャンル以外でもさまざまな返礼品があります。
ハシケン
ふるさと納税の定番ポータルサイト5選
寄附をしたい特定の自治体がすでに決まっているのなら別ですが、自治体の公式HPなどをひとつひとつ見てまわって寄附先と返礼品とを探すのはかなり大変です。
そんな時に便利なのが『ふるさと納税ポータルサイト』です、最近ではサイト数もかなり増えてきました。
提携している自治体やあつかっている決済方法にも違いがありそれぞれ独自のサービスを展開しています、使い勝手やポイント還元等のサービスをふまえて好みにあったサイトを利用していけるといいでしょう。
以下では提携自治体・取扱い返礼品の多い、代表的なメジャーサイトを5つ紹介しておくので参考にしてみてください。
ふるさとチョイス
公式サイト：https://www.furusato-tax.jp/ 掲載数：1,788自治体
掲載数No.1サイトです、47都道府県のほぼすべてを網羅していて掲載返礼品は20万点以上になります。
他を圧倒する情報量で、各条件による絞りこみ検索や人気ランキングも充実。決済方法も幅ひろく対応しています。
ふるなび
公式サイト：https://furunavi.jp/ 掲載数：219自治体
サイト限定の返礼品やオリジナルサービスがユニークなサイトで、家電やギフト券といったジャンルの扱いが多いのが特長です。
寄附金額に応じて、「Amazonギフト券コード」や「ふるなびグルメポイント」がもらえるサービスもあります。
さとふる
公式サイト：https://www.satofull.jp/ 掲載数：535自治体
サイトが見やすく使い勝手のよさが評判の、ふるさと納税の初心者にもわかりやすいサイトです。
返礼品ごとのレビュー機能があり他のユーザー評価が見られるのも特徴です、マイページでの管理・状況確認サービスも便利です。
楽天ふるさと納税
公式サイト：https://event.rakuten.co.jp/furusato/ 掲載数：234自治体
納税金額に応じて楽天ポイントも貯められるサイトで、ポイントによる寄附もできます。
さらに「楽天市場」と連動していて「楽天スーパーセール」などのポイントアップにも適応、返礼品のレビュー等も充実しています。
ふるぽ
公式サイト：https://furu-po.com/ 掲載数：221自治体
JTB西日本が運営する旅行や体験型返礼品が充実したサイトです、決済は「ふるさとチョイス」と提携しています。
寄附金額に応じて「ふるぽ」のみで利用可能なポイントをうけとり、そのポイントを返礼品と交換するシステムになります。
まとめ
ふるさと納税は直接の節税にはなりませんが、税金を先に支払うことで今年の所得をおさえ・・・引いては来年の住民税を下げることへとつながります。事業に余裕のある年なら率先して利用すべきシステムでしょう。
イメージ的にとっつきにくい部分もあるかもしれませんが、ポータルサイトの解説などを使えばかなりわかりやすく利用できるのも確かです。
ハシケン
