個人事業主になる前にフリーランスや会社員との違いを知っておこう!

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どうも、個人事業主5年目のハシケン(@conteanime)です。

 

ハシケン
会社を独立しようと思った時、「個人事業主」と「フリーランス」の違いはなんだろうと考えだして夜も眠れなくなったりしてないですか?

 

今回の記事では、個人事業主とフリーランスの違いや区別・使い分けなどについて徹底的にくわしく解説します。

 

ハシケン
独立開業後に悩まなくて済むように、早めにしっかりおさえておきましょう!

 

フリーランスの定義を知っておこう

コワーキングスペース

Pixabay

 

ハシケン
あなたは個人事業主とフリーランスという言葉を、どのように使い分けていますか?

 

「フリーランス」とは、特定の企業・組織に属さずに仕事ごとに個人で直接契約を結ぶ働き方のことです。

 

会社員や派遣社員・アルバイトが雇用契約で定められた雇用期間や雇用時間に従って業務を行うのに対し、多くのフリーランスは案件ごとに契約を結び業務を行います。

 

ハシケン
つまりフリーランスとは、どんな契約で働くかという働き方の一つの呼称なんですね♪

 

 

一方の「個人事業主」とは法人ではない、雇用契約もしていない事業者の税法上の区分の一つです。

 

会社経営者でも正社員・契約社員・アルバイトでもない所得税納税者のことで、法人を設立せず個人で事業を営む人(副業を含む)全てを指します。

 

 

まとめると「フリーランス」とは独立した事業者の働き方の1スタイルを指す言葉で、「個人事業主」とは独立した(=法人ではない)全ての事業者を指しています。

 

また店舗経営や小売販売・アフィリエイターなどフリーランスに分類されない業種や自営業と称される職種でも、法人化せず個人で事業をおこなって(収益を得て)いれば全て個人事業主に含まれます。

 

要はフリーランスも税法区分上だと個人事業主になるということです、逆に個人事業主が必ずしもフリーランスであるとはなりません。

 

フリーランスについてより詳しくおさえておこう

 

前述のようにフリーランスは会社や組織に属していない働き方のことを指していて、税務処理は必ず個人事業主として行います。

 

つまりフリーランスは個人事業主としての働き方の一つとなります。

 

ハシケン
では、実際のフリーランスの働き方とはどんなものなのでしょうか?

 

一般的に、フリーランスが仕事を受ける形は「業務委託契約」になります。

 

「業務委託」とは、民法上の「請負契約」や「委任契約」などのこと

 

・請負契約:業務を受注した者が委託された業務の完成を約束し、業務を発注した者は成果物に対して報酬を支払う契約

・委任契約:契約期間内に受注した業務に関して『行為の遂行』を目指した契約

 

ハシケン
サラリーマンとのもっとも大きな違いは、契約してくれる相手(=仕事)を自ら探す必要がある点でしょう・・・

 

労働時間や勤務場所に縛られず雇用主から細かく指示をされない働き方ができる反面、雇用保険や福利厚生はなく健康管理や労働時間調整も全て個人で行うことになります。

 

▼個人事業主の生活はこちらが参考になります。

個人事業主 在宅 生活在宅メインの個人事業主の一日のスケジュールはこんな感じで進んでいく コワーキングスペース ノマドライフ独立後のおすすめ!コワーキングスペースを活用する「半ノマドライフ」?

 

フリーランスとして安定した収入を得ようと思ったらなるべく長期間契約を結び、その中で案件ごとの発注書を受け取って業務を行うことが必要になるでしょう。

 

MEMO
エージェントを通して仕事を紹介してもらい、企業に常駐する労働形態をとる場合もあります。

 

フリーランスだからって下請け魂にとらわれてはいけない!

 

ハシケン
知っておいて欲しいのは、フリーランスはただの雑用・下請けではないということです!

 

独立当初はつい「実績・経験が欲しい」「とにかく収入の確保をしたい」となんでも仕事を引き受けがちです、ですがへりくだった低姿勢になりすぎると価格や待遇で不利になってしまうことも多いものです。

 

いつまでも「仕事をいただく」「使われている」という意識だけでいると、安いだけの便利なフリーランスという立場のままになってしまい会社勤めの頃よりつらい状況も招きかねません。

 

・・・かといって、高い条件ばかり提示したりむやみに断っていると当然仕事はなくなってしまいます。

 

このバランス取りこそ、フリーランスで成功できるかどうかの分かれ目です。

 

ハシケン
本来、仕事の発注者(クライアント)と受注者の関係は対等のはずなんです!

 

クライアントに「あなたと仕事がしたい」「あなただから任せたい」と思わせるよう、あなたの価値と自信を高めていくことが独立後の仕事では非常に重要になります。

 

 

「下請法(下請代金支払遅延等防止法)」、という法律があります。

 

・仕事を発注する業者(親事業者)は下請事業者との取引で必ず発注書面を出すよう義務がある、『口約束』での発注は禁止

・発注した成果物を受け取らない『受領拒否』の禁止

・納品から60日以内に代金を支払わない『支払遅延』の禁止

 

・・・等々、下請事業者に不利益を与える行為は実は法律でちゃんと禁止されています。

 

ハシケン
フリーランスだからといって不当に扱われて泣き寝入りしないようにしましょう!

 

フリーランスの源泉徴収について

 

 

フリーランスも、業種によってはクライアント(報酬の支払い側)が源泉徴収して納税しなければいけないことになっています。

 

注意
報酬を支払う会社の方針によって変わる場合もあるので、一応注意が必要です。

 

▼源泉徴収額の計算方法

 

・100万円以下の場合 :報酬額×10.21%

・100万円を超える場合:(報酬額 − 100万円) × 20.42% + 102,100円

 

また所得税法で、以下の8業種は必ず源泉徴収されなければいけない職種として定められています。

 

  1. 原稿料、講演料、デザイン料など
  2. 弁護士、公認会計士、司法書士等へ払う報酬
  3. 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  4. プロ野球選手、プロサッカー選手、モデル等に支払う報酬
  5. 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払われる報酬
  6. 宴会等で接待を行うコンパニオンへ支払われる報酬
  7. 契約金など役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  8. 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

 

・・・また上記8種に該当していなくとも源泉徴収してもよいこととなっているので、会社にもよりますが一般企業との取引の場合は源泉徴収されることが多くなるでしょう。

 

▼源泉徴収されている場合・・・

経費や基礎控除を考慮して計算された支払うべき税額が源泉徴収された金額よりも少なければ税金を払いすぎていることになり、確定申告すると所得税が還付されます。

 

源泉徴収されている金額はしっかりと記録しておくことが大切です。

 

▼源泉徴収されていない場合・・・

かかった分の所得税等をあなた自身で納税する必要があります。

 

確定申告で決定した所得(手取りの総額から経費や基礎控除額を引いた金額)に対して、課税される税金をあなたが支払う必要があります。

 

フリーランスの「支払調書」について

 

支払調書とは報酬を支払った者(源泉徴収を行った者/仕事を発注した企業など)が税務署に対し発行するもので、源泉徴収の対象となった報酬および源泉徴収した金額が明記されています。

 

税務署はこの支払調書とフリーランスの確定申告を突き合わせて、正しく納税されているかどうか確認します。支払いを受けた側に支払調書が発行されると、確定申告書の作成時には便利です。

 

・・・とはいえ実は企業側に支払い調書を発行する義務はなく、支払いを受けた側も確定申告書に支払調書を添付する義務はありません。

 

ハシケン
あなたが支払われた金額と源泉徴収額さえしっかり管理していれば、支払調書がなくても確定申告書を作成することはできるんだと覚えておいてくださいね♪

 

▼確定申告に悩んだら税理士に相談するのも手です

個人事業主 確定申告 税理士 依頼 相談個人事業主が確定申告を税理士に頼むメリット・費用を実例解説!

 

個人事業主の定義を知っておこう

独立開業 道

Pixabay

 

ハシケン
つづいて、個人事業主についても定義や意味をしっかり押さえていきましょう!

 

個人事業主と法人との違いとは?

 

法人とは?

一定の社会的活動を営む組織体で、法律により特に権利能力を認められたものをいう。(中略)。

法人は、その内部組織によって社団法人と財団法人に分けられる。

社団法人のうち営利を目的とするものを会社といい、公益を目的とするものを公益社団法人 (または狭義の社団法人) という。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典より引用

 

事業者という観点から見れば法人=会社です、つまり個人事業主=法人ではない事業者=会社を設立していない事業者となります。

 

フリーランス・自営業・SOHO・ノマドと現在は様々な働き方のスタイルもありますが、会社として設立・登記して(法人化)いないなら全て個人事業主に分類されます。

 

開業届について

 

法人は登記をすることで会社の概要を一般に公表し法人として公的に認可されます、法人登記は法律で義務付られています。

 

一方の個人事業主は「開業届」を出し、その控えに税務署の受付印をもらうとことで公的証しとします。

 

開業届は屋号付銀行口座の開設や融資の申請・再就職手当の申請などの際に開業の証明となり、また青色申告等の税優遇を受けるには申請に開業届の提出が必須となります。

 

▼屋号付き銀行口座の取得についてはこちらが参考になります

屋号付銀行口座 個人事業主 おすすめ個人事業主やフリーランスの銀行口座はここがおすすめ!【2019年版】

 

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個人事業主と会社員を比べたときの違い

人々 違い

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ハシケン
最後に、サラリーマンと個人事業主の主な違いをおさえましょう!

 

注意
あくまでも独立した個人事業主との比較です、会社員で副業をしている個人事業主は含みません。

 

納税 / 確定申告

 

会社員 :給料天引き / 勤務先などの給与の支払者が「年末調整」によって計算。

個人事業主:どちらも自ら「確定申告」によって計算 + 帳簿付け(記帳)の義務。

 

会社員時には会社任せであった納税を、個人事業主は確定申告して自ら行わなければいけません。

 

所得税の控除は給与所得控除がなくなり基礎控除のみとなりますが、開業届を出し青色申告申請をすれば特別控除をうけることもできます。

 

注意
青色申告をするには、申請と帳簿等の会計作業をきちんとしなければなりません。

 

社会保険

 

会社員 :厚生年金・雇用保険・健康保険

個人事業主 :国民年金・国民健康保険

 

独立した場合は会社退職の翌日から14日以内に、国民健康保険・国民年金の加入手続きをしなければなりません。

 

会社員時代の収入によっては年金の支払いは減りますが、健康保険料は基本的に上がります。さらに国保は扶養の概念がないため、収入が多く扶養家族が多い人ほど保険料が高くなってしまいます。

 

ハシケン
手続きさえすれば退職後に会社員時の健康保険を継続することもできるので、会社を離れる前には必ず確認しておきましょう!

 

退職金

 

会社員 :退職金

個人事業主 :小規模企業共済

 

小規模企業共済とは、個人事業主や法人の役員が廃業や退職時にそれまでの積み立ての掛金に応じた共済金を受け取れる制度です。

 

掛け金は月1,000円~70,000円の間で自由に設定できていつでも変更できるので、事業に無理のない範囲で積み立てできます。

 

掛金は全額を所得控除できるので積立時には高い節税効果がありますが、解約時に戻ってきた共済金は退職所得として課税対象となります。

 

ハシケン
個人事業主5年目の自分ももちろん利用しています、節税と退職金代わりがメインですね♪

 

注意
掛金納付月数が240ヵ月(20年)未満の場合は元本割れとなるので気をつけましょう。

 

収入の安定性 / 経費

 

会社員 :月給(+ボーナス) / 会社が負担してくれる

個人事業主 :収益をあげた分は青天井 / 自ら判断して計上し申告する

 

固定給でないことが個人事業主の最大のメリットでありデメリットでもあります。

 

収入から諸々引いた全てが個人事業主としての儲けですが、そもそも個人事業主には“給料”という概念がありません。給与に相当するお金は、経費に計上できない支出として「事業主貸」の勘定科目で事業のお金から引き出す形になります。

 

そして個人事業主だからって事業のお金とプライベートのお金は一緒くたにはできません、また経費で何でも自由に買い物ができるわけでは当然ありません。

 

▼口座やカードはプライベートとビジネスで必ず分けておきましょう

屋号付銀行口座 個人事業主 おすすめ個人事業主やフリーランスの銀行口座はここがおすすめ!【2019年版】 個人事業主 フリーランス クレジットカード おすすめ個人事業者やフリーランス専用クレジットカードは早めに作った方がいい!

 

休暇 / 福利厚生

 

会社員 :有給休暇・産休育休制度が使える / 福利厚生がある

個人事業主 :休暇は自己裁量 / 従業員には権利がある

 

個人事業主は休暇は自由に作れますが、労働時間や期日になにも制約がないぶん仕事にムリをしがちにもなります。

 

また有給や福利厚生は個人事業主本人はどちらも対象外なので、当然経費にも計上できません。

 

「出産育児一時金」「児童手当」はもらえますが、支給元が社保や雇用保険である「出産手当金」と「育児休業給付金」は受けられません。

 

信用

 

会社員 :営業活動に会社の名前が使えて経営責任はない

個人事業主 :社会的信用は低くいわゆる「法人の壁」もある

 

銀行からの融資を受けにくかったり、一部クレジットカードの審査に通りにくかったりします。

 

また事業が失敗して負債が生じた場合、個人の財産をあててでも全額弁済しなければならない「無限責任」があります。

 

個人事業主としての信用を得るようになっても、相手先企業によっては法人であることが取引条件の場合もあります。

 

▼個人事業主向きのクレジットカードはこちらで見れます

個人事業主 フリーランス クレジットカード おすすめ個人事業者やフリーランス専用クレジットカードは早めに作った方がいい!

 

▼「法人の壁」についてはこちらの実例が参考になるでしょう

個人 法人 壁 仕事依頼個人事業主への発注や仕事紹介にある「法人の壁」を乗り越えろ!

 

まとめ

未来はわからない

Pixabay

 

会社を独立して自ら事業を起こしていく生き方は、今回見てきたようにメリットデ・メリット様々な要素があります。

 

「あなた自身の今後の人生のかじ取りをどのようにすれば最適なのか?」 

 

ハシケン
結果は数十年先までわかりませんが、今判断できる材料で冷静に見極めて進んでいきたいものですね♪