個人事業主なら控除を知り尽くせ！確定申告から税金関連まで総ざらい

・人的控除……納税者本人と扶養家族の状況に応じて控除される

・物的控除……その年に支払ったお金の内容に応じて控除される

・所得控除額……課税所得金額を算出するまえに、条件を満たす時に所得から課税対象として控除される金額

・税額控除額……課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、条件を満たと控除される一定の金額

・社会保険料、小規模企業共済等掛金が控除対象である

・事業専従者は、「扶養控除」や「配偶者控除」の対象になれない

・「青色申告特別控除」や「事業専従者控除（白色申告者）」といった個人事業主特有の控除がある

・会社員・パート勤務の給料に適用される「給与所得控除」がない

災害・盗難・横領によって、生活に通常必要な資産が損害を受けた場合の控除。

上記条件に当てはまらない詐欺や恐喝の被害は、「雑損控除」の対象にはなりません。

また、別荘や貴金属・美術品等の生活に支障のない損害も対象外です。

その年に支払った医療費が一定額を超える場合の控除。

Ⅰ実際に支払った医療費の合計額-(保険金等で補填される金額)-(10万円）

Ⅱ実際に支払った医療費の合計額-(保険金等で補填される金額)-(所得金額×5%）の少ない方

1年間に支払った社会保険料（国民年金・国民健康保険・国民年金基金の掛金等）分の控除。

※個人年金保険料は、「社会保険料控除」ではなく「生命保険料控除」に含まれます。

小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金を支払った場合の控除。

個人型確定拠出年金（iDeCo)・心身障害者扶養共済制度などの掛金もこの項目に含まれます。

生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合の控除。

生命保険契約を締結した時期によって、「生命保険料控除」の取扱いが異なるため注意が必要です。

地震や津波に備えた特定の損害保険契約等に保険料を支払った場合の控除。

国や地方公共団体・特定公益増進法人に対して特定寄附金を支出した場合の控除。

「ふるさと納税」は法律上は「寄附金」として取り扱われます。

指定の団体への寄付が条件で、どんな団体に寄付しても認められるわけではありません。

政党等寄附金・認定NPO法人等寄付金・公益社団法人等寄附金は、「税額控除」での選択もできます。

寡婦は、配偶者と離婚・死別して再婚していない、扶養親族又は生計を一にする子供（総所得金額が38万円以下）がいる人か、

配偶者と死別して再婚していない、合計所得金額が500万円以下の人が受けられる控除。

子供と生計を一にしていて合計所得金額が500万円以下の人は、特別寡婦になります。

寡夫は、配偶者と離婚・死別して再婚していない、合計所得金額が年500万円以下の人が受けられる控除で、

生計を一にする子供（総所得金額等が38万円以下）がいることが条件です。

勤労に基づく所得がある勤労学生が受けられる控除。

合計所得金額が65万円以下で、かつ勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下が条件となり、

特定の学校（学校教育法に規定する学校、職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人など）の学生、生徒が当てはまります。

※勤労に基づく所得以外の所得とは、給与所得、事業所得、雑所得、退職所得以外の所得を指します。

本人または同一生計配偶者や扶養親族が、所得税法上の障害者にあてはまる場合の控除。

障害者控除の扶養親族には年齢制限がなく、16歳未満の扶養親族にも適用されます。

納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、同一生計配偶者が合計所得金額が38万円以下の場合の控除。

老人控除対象配偶者は70歳以上です。

事業専従者は控除対象となることができません。

38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられない場合でも、38万円超123万円以下なら特別控除が適用されます。

事業専従者は控除対象となることができません。

控除対象扶養親族となるのは、

納税者と生計を一にしている合計所得金額が38万円以下の配偶者以外の親族（6親等内の血族、または3親等内の姻族）か、

都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人です。

事業専従者は控除対象となることができません。

扶養親族の年齢、同居の有無などによって控除額が変わります。

要件がなく、全ての人に一律に認められる控除。

青色申告者のみが対象で、事業所得から最大65万円を特別控除できる。（10万円or65万円）

簡易簿記、現金式簡易簿記の場合10万円、複式簿記の場合65万円になります。

※確定申告の際の記入方法が上記控除とは異なり、控除分を引いた金額を「所得金額」の欄に記載します。

白色申告者と生計を一とし15歳以上でその年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していることが条件になります。

※事業専従者控除は、個人事業税にも適用できます。

・配当控除……国内法人からの剰余金や利益の配当・分配、投資信託の収益分配等の配当所得がある場合に受けられる控除

・投資税額等控除……（青色申告事業者の）試験研究費などに一定の割合を乗じた金額を控除するもの

・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除……一定の要件を満たす住宅ローン等の年末残高の合計額を基に計算された額から一定期間控除されるもの

・政党等寄附金特別控除……政党又は政治資金団体に対して一定の寄附金を支払った場合にされる控除。（寄附金の額の合計額－2千円）×30％

・住宅耐震改修特別控除……自宅家屋に住宅耐震改修をした場合に受けられる控除

・住宅特定改修特別税額控除……バリアフリー・省エネ等一定要件を満たす改修工事を行った場合にに受けられる控除

・認定住宅新築等特別税額控除……認定長期優良住宅・認定低炭素住宅等の条件を満たす住宅を取得した場合に、かかり増し費用を基として計算した金額が控除されるもの

・外国税額控除……外国で生じた所得に所得税に相当する税金が課税されている場合、二重の課税とならないように調整される控除

住民税と所得税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するための控除です。

住民税の算出に伴い自動的に適用され、住民税所得割額から税額控除されます。

個人事業主はその事業内容に応じて、地方税法で定められた「個人事業税」を納める義務があります。

ただし事業所得が年290万円以下の場合は支払う必要がありません。

この290万円分が個人事業税の基礎控除＝事業主控除となります。

退職に伴う退職金・その他一時金など退職所得への課税に対する控除です。

勤続年数20年以下……勤続年数×40万円（2年以下の場合は80万円）

勤続年数20年超……800万円＋70万円×(勤続年数－20年)

が退職金控除額となります。

・領収書類はしっかり保存し、申告の際に正確な算出ができるようにしておく

・申請・証明が必要なものは確実に行っておく（青色申告承認申請等）

・どの控除を適用した方がメリットがあるかを考える（事業専従者控除と配偶者控除の比較など）

・納税額を超える控除、控除対象限度額を超える支出は節税にはならない