事業計画書とは何か？融資を狙う個人事業主なら書き方も知っておこう！

・アイデアの整理・問題点や課題を事前に洗い出しできる

・融資などの資金調達の申込時に、事業内容を説明するために提示する

・事業内容を第三者への説明したり、客観的に把握できるようになる

・事業を成功させるための羅針盤、迷った時の指針になる

・ビジネスプランを客観的に把握できる

・売上目標・売上予測を立てられる

・達成率をチェックできる （予実管理）

・いつでも最初のアイデアに立ち返って見直せる

・事業概要……事業開始の動機。沿革・事業主の経歴。資本金の推移。資本政策。従業員の状況など

・経営方針・経営環境……経営方針。経営理念。ビジョン

・財務計画……資金調達方法。資金繰り計画。設備投資計画。損益計算書。貸借対照表。

・事業内容……商品・サービス内容。基本戦略。業界・市場動向。顧客層。競合性。販売先・販売方法。仕入先・外注先・仕入れ方法。

・事業展開戦略……展開方針。販売戦略・マーケティング。開発戦略。人員人材戦略。資金調達戦略。リスク対応策

・売上・費用・利益計画の根拠が明確になっているか？

・消費者ニーズを理解し、優位性をアピールできているか？

・事業としての仕組み作りがきちんとなされているか？

・アイデアの良さに留まらず、「モノを売る」ことを考えられているか？

・人に理解していただく姿勢でまとめられているか？

・成功したいという熱意が出せているか？

「定性面」：数値化できないもの……創業の動機や経営者の略歴。取り扱う商品やサービスといった情報。取引先・取引関係等など

「定量面」：数値化できるもの……設備資金と運転資金。自己資金と資金調達。事業計画。成長戦略など

・株式会社日本政策金融公庫法に基づいて設立された財務省所管の特殊会社

・100％政府出資の政策金融機関（政府系金融機関）の一つ

・業務の一つに、個人事業主や小規模義業者への小口融資、創業企業・事業再生などの支援を行う「国民生活事業」がある

・事業資金の融資先数は87万先以上で、小口の無担保融資が主体

・融資先は小規模事業者が中心であり、約半数は個人企業

・全国152支店において様々な業種の人に利用されている

・個人事業主の方でも借りやすい。審査の可決率が高い

・融資の相談がしやすく、事業のアドバイスもしてくれる

・他の金融機関より金利が安い

・担保・保証人が不要の制度がある

・5年以上借りられる

・公庫から融資を受けると信用評価が増す （＝他の金融機関からも融資を受けやすくなる）

・申込に必要な書類が多い

・創業資金総額の10分の１以上の自己資金が必要

・申込から融資まで１か月強かかる

・民間金融機関の融資からの借り換えは禁止されている

1、創業動機……創業の目的、動機、企業概要

2、経営者の略歴……過去の事業経験、取得資格、知的財産権など

3、取り扱い商品・サービス……商品内容、事業内容、セールスポイント、販売戦略、市場などの状況・事業の優位性など

4、取引先・取引関係先……販売先、仕入先、外注先、人件費の支払いなど

5、従業員……継続雇用者数、パート数など

6、お借入れの状況……借入先とその使い道、残高と年間返済額

7、必要な資金と調達方法……設備資金・運転資金の調達方法と金額。資金計画

8、事業の見通し……売上・経費・利益等の業績予想、ビジネスモデル

9、自由記述……アピールポイント、欲しいアドバイス

※追加参考資料……他資料は必要に応じてあわせて提出（月別収支計画書・企業概要書・設備投資計画書・資金繰り表・受注工事明細表など）

・新規開業資金

・女性、若者／シニア起業家支援資金

・新創業融資制度

・中小企業経営力強化資金

1、創業計画書

2、借入申込書

3、通帳のコピー

4、（借入金のある時は）支払明細書 （現在の借入残高・月々の支払額がわかるもの）

5、不動産の賃貸借契約書 （店舗・事務所、自宅分）

6、営業許可書、資格・免許を証明するもの

7、見積書、工事請負契約書 （設備投資する方のみ）

8、身分証明書 （運転免許証コピー可）

9、関連企業の確定申告書及び決算書 （別会社を経営されている方のみ）

10、印鑑証明書

11、自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかるもの

12、個人の源泉徴収票又は確定申告書2年分

※ 知事の推薦書 （飲食や美容などの生活衛生関係の事業、５００万円超の融資）

1、企業概要書・事業計画書

2～10は、同上

11、売上の根拠資料 （請求書・通帳など）

12、直近の確定申告書 （2年分）。青色申告決算書（貸借対照表・損益計算書）など

13、所得税・住民税・消費税の納付領収書